保険

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関連Q&A
文章力ありませんが、皆さんお付き合い願います。自分の今付き合ってる彼女についてなんですが、今付き合って2年6ヶ月の彼女がいます。彼女は去年の10月に保険屋の仕事を始めまして、今現在も在職してます。まぁここまでなら、普通じゃねぇ?って思うかも知れませんがここ最近、やけに俺に保険入ってと、二言目には保険、保険と言ってきます。今日は、彼女の会社の先輩?にたかが1万の保険も入ってくんないの!?と言われたらしく、本人はそれ聞いてそうなのかなって思ったらしく…それを聞いて俺が爆発しました。俺的には、怪我しなきゃそれでいいんです位言って欲しかったです……。それを彼女に伝えたら、じゃあ保険はいいです。だけのメールが来ました(苦笑)正直、寂しかったです俺の考えは間違ってるでしょうか?皆様、ご回答お願い致します。彼女に大しての中傷はご遠慮下さい。これでも大事な女なんで(苦笑)
保険の営業さんは営業ノルマが厳しいので就職するとまずは家族・親族・友人・知人…遠い知り合いまで、出来る限りの繋がりある人皆に片っぱしから声を掛けます何故なら見知らぬ人よりも勧誘し易いからですなので、貴方にも「保険!保険!!」と言いだしたんですよそれは彼女に限った事じゃなくて保険の営業をしてる人皆同じでは(^^;;悪く言えば顧客確保なので「入ってくれればそれで良い」なんですだって保険屋さんは保険に入ってくれて事故・怪我・病気にならないでいてくれた方が儲かるんですからね保険が満期なろうものなら新しい保険をしつこく勧誘します満期で契約を切られたら顧客が減るからです保険の営業をしている期間はノルマに追われてしまうと思うので貴方も色々覚悟して腹を括って頑張って下さいね。
回答ありがとうございます。検診とスケーリングがごちゃごちゃになっている指摘をいただきましたことに、再度質問させて下さい。私の思う歯科検診は…レントゲン審査(1年に1回、なので半年リコールの場合は2回に1回)検査1スケーリングで終了が基本だと理解しています。口腔写真、ブラッシング指導が必要ならば、再度予約して2回目で実施。SRPが必要な場合は検査2検査3と続く…SRPが必要でないならば、検査2もやらないです。私の頭の中はこんな感じです。歯科の予防にご興味がある方ならご存じかと思いますが、日吉先生もこんなやり方だったと思います。確かにちゃんとしたやりかたとは少し異なるのかもしれませんが、事実、保険請求は通りますし…長々と失礼しました。というわけで、あなた様のおっしゃる検診の内容はどんなことを刺してみえるのでしょうか?もしや事業者検診のことを言ってみえるのかなぁ…お時間ありましたら、検診の内容を教えて下さい。よろしくお願いします。
ご存知の通り、検診は保険の適応にはなりません。日本の健康保険は予防には適応されません。前の回答者のかたが詳しく説明していたと思いますが、質問者さんの保険請求は通ったとしても、全員がそうだと通らない訳です。地域によっても違います。これは国のルールなので、どうにもなりません。ところで、本当の意味で定期的な口腔内のチェックを受けたいのならば、行きつけのホームドクターのところでやるのが良いと思います。数学には出ない小さな変化や異常なども、いつも見てくれている歯科医なら気がつくはずだからです。信頼関係を築くのも良い検診を受けるのに必要だと思いますよ。
ご主人を亡くされて、死亡保険金を受取った方に質問します...私は数年前に旦那が事故で亡くなり、当時5歳の娘と私は旦那の死亡保険金を受取りました。そして数年後、娘を連れて再婚し、今の旦那との間に2人子供を授かりました。正直、亡くなった旦那の死亡保険金の額が大きい為、私に不幸があれば、子供達に残してあげたいと思っています。が、うちの母は亡くなった旦那の死亡保険金を私に不幸があれば、現在の旦那に渡るのを嫌がっています。私は子供達に残してあげたい...でも、子供が未成年の場合は親が法定代理人として受取りますよね?私は、仮に今、自分がいなくなってしまったら、確実に母と旦那が保険金を巡って揉めると思います。でも、母には一銭も渡したくないです。ただ旦那と揉めて欲しくない為、もしもの事を思うと相続財産に悩みます。文章が下手ですみません(T ^ T)とにかく、子供達に残したい思いがあるので、揉めなくて済むアドバイスを頂きたいです。
ご主人が相続人になることがいやなのか、母親が遺産を管理することがイヤなのか、どちらでしょうか?あなたが亡くなった場合の相続人はご主人とお子様です。母親は関係ありません。亡くなったご主人の保険金は亡くなったご主人の娘さんだけに相続させたいのですか?それともあなたのお子さん3人に相続させたいのですか?法律上ではご主人1/2、お子さんが1/6ずつになります。ご自分では相続割合をどのように考えているのでしょうか?あなたが亡くなったら、前夫とのお子さんも現父が面倒を見ることになるんですよね。現父にも納得するような相続割合にしないとお子さんが困ることになりませんか?私も4年前に夫を亡くしています。今は入籍はするつもりはありませんが、同居している人がいます。入籍して私が亡くなったときのことも考えています。保険金は子供たちで1/2ずつです。私名義の家が2軒あり、亡夫との家は上の子に、もう一軒は下の子に相続させるつもりです。そのほかの預金は現夫にと考えています。現夫も土地と家を持っていますし、私の持っている土地と家は子供たちのものだと言っていますので問題は無いです。私の資産には興味が無いそうですから。籍を入れることになったら公証遺言書を作成します。今はまだ未入籍ですから、親友二人にお願いしています。口頭でのお願いしかしていないので、近々、文書で渡していくつもりです。質問者様も公証遺言書を考えてみてはいかがでしょうか。もちろん、ご主人と相談の上での作成になりますが。あなたの資産については母親が口を出す権利はありませんので、お子様の事を考えてご主人と決められるのが一番だと思います。
至急お願いします。この場合、離職区分は何になり、特定理由離職者になるのか教えてください。はじめ4ヶ月の契約(更新無し)でアルバイトしました。途中からあと2ヶ月(更新無し)で契約しました。合計6ヶ月とちょっとの雇用です。これ以上の雇用は無理ですかと聞きましたが、出来ないとのことでした。1ヶ月11日以上勤務しています。この場合雇用保険の需給対象になりますか?その場合離職区分は何になり、特定理由離職者になるのか教えてください。また、3ヶ月求職活動しても決まらなかった場合60日延長の対象でしょうか?
原則的に見て受給資格はありません。有期契約で更新されたことにより3年以上就業していれば、労働契約書に更新される可能性や更新されることを確約することが明示されていなくても、労働者側が更新を希望した場合で、更新されなかった場合は特定受給資格者に相当します。労働契約書に更新されることが確約されている場合で、労働者本人が更新を希望した場合も特定受給資格者に相当します。労働契約書に更新される可能性が明示されていて、労働者本人が更新を希望した場合は特定理由離職者に相当します。原則的にと言ったのは、更新のない労働契約を結んでおいて、一度は更新したのに2度目はなかったからですが、ためしにハローワークで相談してみてはいかがでしょう?可能性は低いですが、一度は更新しているので、実質的には更新の可能性があると思わせる労働契約と認めてもらえるかもしれないので。認められれば個別延長給付も受けられるかもしれないです。有期契約で更新回数が3回以上になるか、更新されたことによって1年以上就労した場合は、労働者側に更新期待権という権利が生じて、有期契約の期間満了であっても更新しなかった場合には、解雇権の濫用とみなされ、正社員などと同様に解雇に相当すると認められる場合があるので、覚えておくとよいでしょう。ただし、特定受給資格者、特定理由離職者については、客観的な証拠をハローワークに提示しなければいけないのも原則です。給付制限期間がある受給資格は、妊娠・出産・育児を理由として退職をし、受給期間延長手続きを行い、延長期間が90日未満である特定理由離職者を除いて、離職前2年間で賃金の支払いがあった日(有給休暇の取得を含む)が11日以上ある月が12か月以上ある被保険者でなければ受給資格はありません。そのアルバイトの前に雇用保険の適用となる労務についていた場合で、被保険者ではなくなった日から再び被保険者になった日までの間が1年未満であり、その間に失業給付を受け取っていなければ通算できます。それ故に、離職前2年間で12か月以上等という要件が成り立つわけです。あら、補足が入っているわ。新たな受給資格は発生していないので、失業給付を受給していた間に再就職したことになるので、受給期間内であれば、その資格での受給は可能です。先にも何もその資格でしか、受給できません。ハローワークで離職事由証明書(しおりの巻末にあるやつ)をアルバイト先に書いてもらってください。それで仮の手続きができます。離職票は手続き後に提出すれば大丈夫です。そのあたりしおりを読んでみてください。また、アルバイトを始めたのが給付制限期間中であっても、再開してから給付制限期間が残っていたりはしません。
歯科の保険請求に詳しい方お願いします。歯医者によって主張が異なります。どちらが真実なのでしょうか?私は検診で予約をしたくて、2件に電話をしました。休みが限られているので、できる限り検診(歯の掃除)は1回で終わって欲しいと言いました。A歯科医院虫歯などなくて、歯ぐきの状態がよければ、1回で終わることは可能です。しかし、診察しだいになります。B歯科医院保険請求をするときに違反になるので、最低3回はかかります。自費(5,000円)でよければ、状態がよければ1回で終わります。この主張の両方を加味すると、A歯科医院が違反をしているか、B歯科医院が収入目的の嘘を言っていることになります。ホントのところはどうなんでしょうか?よろしくお願いします。
>できる限り検診(歯の掃除)は1回で終わって欲しいと言いました。 意味不明です。 検診と歯の掃除は全く異なります。>ホントのところはどうなんでしょうか? 結局はあなたが何を望んだか、です。 それにより解釈が異なります。 まぁ、少なくとも検診は保険請求できません。 そのような意味で理解できるのはA歯科でしょう。>そのため、保険適用となる。 治療は保険適用ですが、検診はなりません。 会社等の法定検診だって、保険が適用されますか? 勘違いをしてはいけません。>実際はポケット3ミリ以内で正常数値>これを検診と称していて、保険適用としている。 実際は正常数値だったにもかかわらず、“異常だったことにして”保険請求するということでしょうか? でしたらそれは不正請求です。 許されることではありません。 >これを前提に質問させていただきました。 随分と身勝手な方ですね。 不正請求を前提に「ホントのところはどうなんでしょうか?」と聞かれても何ともお答えできません。>検診は自費のみというのは今回は置いといて、回答お願いします。 おいおい。随分と身勝手な方ですね。 不正請求を前提に「ホントのところはどうなんでしょうか?」と聞かれても何ともお答えできません。 まぁ、少なくともA歯科は嘘をついていません。以上です。
保険外交員にケンカを売ったら…?またまた姑がらみなんですが、宜しくお願いします。姑さんの友人に生保の外交員がいます。子供が生まれたとき、姑さんから紹介を受け学資保険の相談をしました。「女性が名義の方が賭け金が安いから」と言われ、もう書類を作ってきていました。私は「主人の名義に変更してほしい」といっておいたにもかかわらず、後日別の保険会社の人から、名義変更するとすべての払い込みした保険料が無になることを聞き、今解約したら逆に損になってしまうことで主人から解約を止められました。二人目の時は学資保険は断り、別の保険会社で入りました。すると主人の生命保険の新しいプランでお得なものが出たから訪問したいと連絡が来て私はもうその方が契約の時以外のアフターケアもこちらの要望もすべて無視なので嫌いでしょうがなくなっていたので主人に対応してもらいました。すると、帰った後、保険プランは7000円の増額、まったく新しい生保に乗り換えすることになっていて「このままだと2万越えしていた」という文句も、更新は8年後のことで…また、許せないのが主人のプランに家族割引で乗っていた私の生保まで解約されていました。私はこの契約をクーリングオフしたいと言ったところ、主人が姑さんの友人だから事を荒立てたくない、このままでしばらくいよう、と言いました。費用のことを言えば、自分が当直を増やすから、と。同席していなかったことが本当に悔やまれました。まさか、主人がここまで使えないとは…もう、ケンカ売っていいですか?保険のことを考えるたびに姑さんへの負の感情まで刺激されます。姑さんはもう次からは話を聞くだけで契約しなくていいと言ってましたが、私は玄関で追い返したいです。携帯も着信拒否したいです。自分の保険は全労で入りました。こういう騙しのような保険外交員と縁を切りたいです。
同席されてなかった事ほんとに悔やまれますね。お察しします。質問者さまも理解されていると思いますが保険の契約はあくまでも契約者(御主人様)自身の意思であり見直しや中途付加、また名義変更などの権利もすべて契約者にあります。家族型(本人妻型)で奥様もついていたという事ですね。現在家族型の販売をしていない保険会社が多いので転換をすると自動的に本人のみの保険になります。解約という意味合いとは少し違いますが見直しに寄って奥様が保険から外れる事を事前に説明する必要はあります。御主人様にその営業は説明したのでしょうか?前述の通り権利はすべて契約者ですので御主人様が説明を受けた時にそれでもいいというような発言をしていれば契約は有効です。私は説明した上でその保険しか加入されていないようなら奥様には医療保険のお勧めをさせてもらってます。同時に契約を頂いてご主人の転換が通っても奥様に既往症などがありますと通らない場合があります。その場合はご主人の保険も変えれないので元に戻るだけです。質問者さまも新たに加入されているので医的な問題はなかったという事ですね?もし他社にも加入できないとなると御主人の保険が成立してしまった後では戻る事ができないので大変なクレームにつながります。担当を代えたいのであればコールセンターに電話をかけて理由を伝えてみてはどうでしょうか?書類上ではその方の担当は代わる事はありませんが理由によれば代える事もできると思います。もちろん契約者である御主人から電話をかけてもらってくださいね。姑さんのための保険ではなく万が一の時に家族を守るための保険です。我慢する事はないと思いますよ。まずは御主人と話し合ってみてくださいね。御主人を説得しない事には前にすすめません。それがダメなら言いにくいとは思いますが姑さんから営業に話してもらう事です。頑張ってくださいね。
子供が交通事故に遭い、保険会社から示談金が提示されましたが、あまりの少額に開いた口がふさがりません。先日、日曜日の夕方に7歳の子供が自転車で横断歩道を渡っている時、わき見運転の車にはねられました。ヘルメットを被っていたため幸い軽い打撲くらいで済み、救急搬送された病院で精密検査終了後、帰宅となりました。医師からは「子供なのでどのような影響が出るかわからない。5日間程度様子を見て、何か変化があるようならすぐに来院するように。」と言われました。その後警察署で事情聴取と事故調書の作成に応じました。責任割合は当方ゼロです。結局、打撲も湿布で1週間程度で治癒し、通院の必要もなく収束しました。すると約2か月ほどたったところで、「慰謝料4,200円×2日分プラス看護料2,050×1日分の合計10,450円」で示談するので異議なければ押印のうえ返送しろという書面が送付されてきました。(医療費実費は別途6万円ほど)事後時に救急隊員が娘の携帯から電話をくれたので洗濯中の妻が走って事故現場に駆けつける途中に買い物中の私の携帯に「○○○が車にはねられたと救急隊から連絡があった。場所は○○の交差点らしいから車で向かって」と息も絶え絶えに連絡してきたので、私も大変動揺し、2キロくらいの道をどうやって運転したのか記憶がないくらいです。救急車に着くと娘の大泣きの声が聞こえ、生死にかかわるような重大な事故でないことはわかりました。その後、病院搬送・検査・治療と5時間くらい病院に滞在し、帰りに警察署に事情聴取されたので帰宅したのは午後11時ごろになってしまいました。私と妻の看護料が2.050円とはあまりにも人を馬鹿にした基準と思います。時間単価にすると2,050÷(7時間×2人)=146円です。その後もしばらく子供は自転車を怖がって乗らなくなってしまったため、1か月間くらい習い事や塾の送り迎えを妻が自動車で送迎しなければならない状態でもありました。それなのにたった1万円。急に加害者のことが憎たらしく感じるようになりました。自賠責の基準だそうですが、これで示談しなければならないのでしょうか。いいアドバイスはありませんか?直接、加害者に話を持ち込んでみようかとも思います。こちらがどれだけの思いをさせられる羽目になったのか、それをわずか1万円で解決しようとあなたの保険会社が言っているということを伝え、ともに嫌な思いを共有してもらいたいと感じる今日この頃です。
私自身、昨年11月に交通事故に遭いました。未だ治療中なので、慰謝料の示談はまだ行っていませんが、色々調べた結果、保険会社が提示する金額はかなり低いことを知り、驚愕しています。慰謝料は本人の精神的苦痛や家族看護負担等にあたるものだと思います!事故に会わされた人間・家族が保険会社が提示する慰謝料に納得するのはおかしいです。私の場合は示談のときに弁護士さんに依頼する予定です。「交通事故 弁護士」等で検索すれば、近くで無料相談等行っている法律事務所があるはずです。「日本弁護士連盟」など。もちろん、実際に依頼するとなると依頼料が掛かってきますので、そのあたりも相談することをおすすめします。保険会社だってプロです。素人の私たちじゃ分からないことだらけです。なら、プロの弁護士さんにお願いするべきです!「そんな大袈裟な..」という方も多いと思いますが、交通事故での示談の結果等調べてみてください。保険会社に全て任せると、大体の方が不服と感じているのです。また、それは法律上での正当な金額でもありません。(言葉が悪ければ、申し訳ありません)とにかく、事実を知り、プロに相談です(^O^)
※至急※失業保険と住民税についての質問です。今年4月一杯で職場が閉鎖することになり、会社都合により退職いたします。*2011年1月28日より勤務*雇用保険は2011年3月より加入、仕事は2012年4月までなので雇用保険加入期間は一年2ヶ月予定。*年齢は満25才*4月一杯から遡り、給付額を決める半年間の月の平均収入は16万程度(税金等を引かないで)**まだ退職は先ですが給料は変わらない予定なのでこの場合、大体の失業保険の給付額と6月に届く住民税はいくら位になりますでしょうか?※※そして、4月一杯で退職となるので、急遽市外へと引っ越しをすることになり5月1日にはすぐ引っ越しをします。。その場合、失業保険の手続きは新しい引っ越し先での住民票等の手続きをした後に、引っ越し先のハローワークで手続きをするべきなのでしょうか??あと、手続きの際に必要な写真付き身分証が無い場合はどうすれば良いのでしょうか??運転免許がないもので。。色々携帯から調べてみてはいるものの何から何までが初めてな上に急なことばかりで訳もわからず困っています(;_;)早いうちに頭を落ち着かせたいのでどうかお助けください(泣)よろしくお願いいたします(/_;)
雇用保険の失業給付・・・基本手当日額は4,112円これを90日間、合計で370,163円受給できます。会社都合による離職なので、ハローワークへ求職の申し込みに行ってから7日の待機期間のあとは給付制限期間なしに、すぐに受給が開始できます。6月に届く住民税は、平成23年分の所得に対して、今年1月1日の住所地で課税されるものです。昨年の1月28日から勤務だと、昨年中の給与収入は170万円くらい?社会保険料が22万だとすれば、47,000円/年くらいです。雇用保険の離職票には、会社に勤務していたときの住所が記載されます。引っ越して住民票の移動が完了したら、住民票の写しを発行してもらってハローワークに提示し、従前の住所・引越後の住所を確認してもらう必要がありますね。ハローワークでの本人確認資料として、転入先の役所で写真付きの住民基本台帳カードを作ってもらってください。カードを作るための本人確認資料がないので、当日には発行されず、後日自宅あてに郵便物が届き、その郵便物を役所に持っていって、という行ったり来たりになるでしょう。他に、年金手帳や健康保険証を提示することになると思われます。役所に確認してください。転居先のハローワークに持っていくもの ↓雇用保険被保険者離職票(-1、2) 雇用保険被保険者証 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの (運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)等) 写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの)2枚 印鑑 本人名義の普通預金通帳(郵便局も含む) & 住民票の写し別件・・・離職後の健康保険には二通りあります。それまでの健康保険を任意継続する。保険料は会社が払っていた分も自分で負担するので、今までの2倍になります。 離職の翌日から20日以内に健康保険の保険者に申請、2年間継続可能です。転入先の役所の窓口で、国民健康保険に加入する。 離職の翌日から14日以内の手続き。退職時には会社に健康保険証を返却しますが、引き換えに「健康保険資格喪失証明書」を作ってもらい、役所に提示します。引越先が実家で親御さんが国民健康保険に加入しているなら、あなたも一緒に国民健康保険に加入することになります。あるいは一人ぐらしをする場合には、あなた一人で国民健康保険に加入します。雇用保険の離職票-1を提示すると、前年の所得全額で保険料を計算するのではなく、所得の3割だけを計算対象にしてもらえます。計算式じたいは、自治体によって千差万別なので、問い合わせてみるしかありません。年金は国民年金になります。転入先の役所の窓口で加入手続きをしますが、雇用保険の離職票-1を提示して、失業による特例免除が申請できます。保険料払い込みが免除されますので、忘れずに申請してください。
還付申告と確定申告の違いはなんですか?確定申告の準備が終了しているので、早く提出したいのですが、2月16日以前に提出して良いのがどうかがわかりません。「還付申告」はもう提出しても良いらしいのですが、私の場合、還付もある筈ですが「住宅の譲渡損失の繰り越し」の申告もあります。その申告により所得がゼロとなるため今年の地方税や健康保険料額にも関係してくるのですが、こうい申告が含まれている場合は「還付申告」とはいわないでしょうか?
reirasiiさん>還付申告と確定申告の違いはなんですか? 還付金がある確定申告が還付申告です。還付申告は確定申告の一部です。申告書の提出は2月15日以前でもかまいません。確定申告とは「申告書の提出」と「納税」の両方を伴って確定申告と言います。2月16日から3月15日の間に納税を済ませれば、問題ないです。ご質問者の場合は、還付申告ですので、早目に申告書を提出して問題ないです。
健康保険に入っている人が、病院で取られる負担割合を教えてください1、社会保険2、国民健康保険でお願いします社会保険は何人以上の社員がいると入りますか
「社会保険」とは、狭義では職域で加入する健康保険+厚生年金のセットの事を言います。広義での社会保険とは、医療保険(健康保険、国民健康保険、船員保険、公務員などの短期共済)、年金保険(厚生年金、国民年金、公務員などの長期共済)、介護保険、雇用保険、労災保険などを全部含みます。ご質問の件ですが、健康保険も国民健康保険も、窓口での本人負担は3割です。健康保険・厚生年金の適用事業所 ↓http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,203,25.html常時5人以上の従業員を使用する事業所は強制適用、法人なら従業員が少なくても強制適用ですね。
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更新日:2012/02/11